経営改善計画策定支援事業等についてのご案内

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国（中小企業庁）の補助を受けて、すべての都道府県において経営改善計画策定支援事業等を実施しています。
これらは都道府県の中小企業活性化協議会を設置している商工会議所や公益財団法人等への委託により実施しています。

2022年4月1日、経営改善支援センターは中小企業再生支援協議会支援業務部門と統合し、中小企業活性化協議会として、新たな支援業務を担う組織として発足しました。

国が認定する士業等専門家

中小企業等経営強化法に基づき認定された経営革新等支援機関（認定経営革新等支援機関）のことです。
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等できるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者であって、国が認定した公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援機関のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定経営革新等支援機関として認定されています。